コンプライアンス方針
コンプライアンス憲章
当社は、コンプライアンスを経営方針の一つとして位置付け、その推進に取り組むため、以下のコンプライアンス憲章に基づき、コンプライアンスに徹した企業活動を遂行していきます。
- 法令等を遵守し、社会的規範・職業倫理等に沿った、公正で健全な企業活動を行います。
- お客さま本位の業務運営実現に向け、誠実に行動し、お客さまの最善の利益を図ります。
- 企業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献します。
- 役職員の人権・人格や価値観を尊重し、Well-beingを推進する職場環境を確保します。
行動規範
- 当社は、業務の遂行にあたり、公共性の高い事業に携わっていることを十分認識し、お客さまの利便の向上や社会において期待されている役割を果たすとともに、法令・諸規則等及び社内規程等・契約等並びに社会的規範・職業倫理を遵守します。
- 当社は、上記遵守事項の趣旨・内容をよく理解し、外見的な法令等規定文言等の遵守に留まらず、実質的な趣旨・内容に即した、社会の信頼と期待に応える行動を執ります。
- 当社は、公正かつ自由な競争の確保が当社の存続及び健全な発展に不可欠であることを認識し、競争制限を目的とした業界会合、他社との取引制限的な取り決め、取引上優越した地位を利用した取引先の事業活動の拘束、取引条件等の不当な差別等、公正な競争を阻害する行為は行いません。
- 当社は、お客さまの立場を第一に考え、お客さまからの相談、要望、苦情等に対して、迅速、公平かつ誠実に対応します。また、お客さまへの正確かつ明確な情報の提供を行うよう注意を払います。
- 当社は、会社と役職員との間、会社若しくはその利害関係者とお客さまとの間又はお客さまとその他のお客さまとの間等での利益相反の可能性がある場合には、適切に管理し、お客さまの利益が不当に害されることを防止します。
- 当社は、法人関係情報（インサイダー情報を含むがこれに限られません。）、お客さまの資産の運用の動向、お客さまの有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他職務上知り得た特別な情報に基づいて、又はもっぱら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等を行いません。役職員にもそのような取引等を行わせません。
- 当社は、個人のプライバシーを保護し、業務上知り得た個人情報は適正に管理し、本来の目的以外には使用しません。また、正当な理由がない限り、本人の承諾なく、個人情報を外部へ開示することのないよう十分注意を払います。なお、機微情報（個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実等の記述が含まれる個人情報）並びに労働組合への加盟門地、本籍地、保健医療及び性生活）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲において本人の同意を得た場合等を除き、取得・利用・第三者提供を行いません。
- 当社は、業務上知り得た機密情報を漏洩するなどにより、お客さま・取引先・会社等の利益を不当に侵害しません。万一、機密情報の漏洩あるいはその可能性を知った場合は、社内規程等に基づき、適切に対応します。
- 当社は、会社の情報システムは適正に活用するものとし、情報管理には十分注意を払うとともに、外部のコンピューターへの不正アクセス及び情報の不正取得等を行いません。
- 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引はもとより金品の供与、寄付金・賛助金の提供及び情報誌の購読他あらゆる要請に対し、公私を問わず断固として拒絶します。
- 当社は、金融商品取引業者に課された社会的要請として、犯罪から生じた収益の収受、資金洗浄（マネー・ローンダリング）及びテロ資金供与を防止します。
- 当社は、政治や行政とは透明かつ健全な関係を保ちます。また、公務員・みなし公務員に対する経済的利益供与を行いません。
- 当社は、会計基準その他の法令等及び経理関連規程等に従い、信頼性のある財務報告並びに適時及び適切かつ分かり易い開示を行うとともに、ステークホルダーとの建設的な対話により理解を深めて頂く活動に取り組みます。
- 当社は、会社の資産・経費の公正・効率的な活用に努め、役職員の公私混同・冗費の支出等、不適切・不正・非効率な使用を厳禁としています。また、取引先であるか否かにかかわらず、社会通念上妥当と判断される範囲を超える贈答・接待その他の利益の授受はこれを行いません。
- 当社は、政治・経済・社会の変化等がリスクの増大・多様化をもたらすものであることを理解のうえ、職員は自身が担当業務についてのリスクオーナーであること、役員はリスク管理に係る経営の自己責任原則を一層求められるものであることを認識し、健全かつ適切なリスクコントロール及びリスクテイクを行うように努めます。
- 当社は、業務遂行に当たり、業務品質・リスク管理能力の向上に努めます。経営層及び各業務部署は、かかる目的を達成するため、所属員の能力向上に資する体制整備を図ります。
- 当社は、すべての人の人権・人格を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、身体障害の有無等を理由とする差別的な行動、及びセクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等につながる行為を一切行いません。
- 当社役職員間で、（ⅰ）金銭貸借及びこれに準ずる行為、（ⅱ）社会通念上相当と認められる範囲を逸脱する儀礼的な贈答等はこれを行いません。
- 当社は、事業の遂行にあたっては、資源・エネルギーの有効活用等の推進を通して、さまざまな社会・環境課題の解決に取り組みます。
以上