個人情報のお取り扱いについて

当社は、お客様の個人情報を適法かつ公正な手段によって取得するとともに、取得に当たり以下の目的（以下「利用目的」と記載）を通知、公表又は明示し、その範囲内で適切に利用し、利用目的外での利用はいたしません。利用目的を変更する場合には、当社はその内容について、通知又は公表を行います。

1. 当社がアセットマネジメント業務を受託する不動産ファンド等（以下「ファンド等」と記載）による物件等の取得、売却、賃貸借、管理及びこれらに関する調査、情報収集及び検討
2. ファンド等が保有する物件等の借主様の賃貸状況の把握・管理並びに賃料収入の管理及び原状回復費用等に係る費用請求業務
3. ファンド等が保有又は取得を検討する物件等の借主様又は賃借を検討される方の信用状況の確認
4. 金融商品取引法、会社法その他の関係法令に基づく、ファンド等の投資家の権利行使への対応及び投資家に対する義務の履行
5. 投資家に対するファンド等の事業に関する情報等のご案内
6. 犯罪による収益の移転防止に関する法律及び関連法令に基づく取引時のお客様の確認等
7. 役職員の採用及び雇用管理
8. 当社の各事業遂行に必要な内部統制（内部管理）業務
9. 上記の各業務に付帯する業務
10. 上記の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供

当社は、特定個人情報を取得するにあたり、利用目的の通知または公表を行い（本方針による公表を含みます。）、特定個人情報について、個人情報保護法及びマイナンバー法で認められている利用以外では利用いたしません。当社の特定個人情報の利用目的については、以下のとおりです。

(1) 役職員等に係る以下の個人番号関係事務に使用するため

1. 給与所得・退職所得・公的年金・企業年金等の支払いに係る届出・申告事務
2. 給与所得・退職所得・公的年金・企業年金等の源泉徴収票作成事務
3. 退職手当金等受給者別支払調書作成事務
4. 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書作成事務
5. 雇用保険届出事務
6. 健康保険・厚生年金保険届出事務
7. 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
8. 財産形成非課税住宅貯蓄に係る届出・申告事務
9. 信託の計算書作成事務
10. 株式等の譲渡の対価等の支払調書作成事務
11. 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
12. 配当等とみなす金額に関する支払調書作成事務
13. 名義人受領の株式等の譲渡の対価の支払調書作成事務
14. 新株予約権の行使に関する調書作成事務
15. 株式無償割当てに関する調書作成事務

(2) 役職員等以外の個人に係る以下の個人番号関係事務に使用するため

1. 企業年金等の支払いに係る届出・申告事務
2. 給与所得、退職所得、公的年金等の源泉徴収票作成事務
3. 退職手当金等受給者別支払調書作成事務
4. 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書作成事務
5. 不動産の使用料等の支払調書作成事務
6. 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
7. 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務
8. 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
9. 非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書作成事務
10. 非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書作成事務
11. 非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書作成事務
12. 非居住者等に支払われる不動産の譲受けの対価の支払調書作成事務
13. 株式等の譲渡の対価等の支払調書作成事務
14. 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
15. 配当等とみなす金額に関する支払調書作成事務
16. 名義人受領の株式等の譲渡の対価の支払調書作成事務
17. 新株予約権の行使に関する調書作成事務
18. 株式無償割当てに関する調書作成事務
19. 信託受益権の譲渡の対価の支払調書作成事務
20. 国民年金第三号被保険者関係届出事務

当社は、個人データを第三者に提供する場合（外国にある第三者への提供を含みます。）は、あらかじめ当該個人データに係る本人の同意を得て行います。ただし、法令に基づく場合や、人の生命、身体又は財産（法人の財産を含みます。）の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合その他個人情報保護法に基づいて第三者提供が許容される場合は、この限りではありません。
また、個人データを外国にある第三者に提供した場合は、個人情報保護法に基づき本人の求めに応じて事後的に個人情報保護法に定める情報の提供を行います。

当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定める機微（センシティブ）情報（個人情報保護法の定める要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの）並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する情報）については、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的のために取得・利用・第三者提供いたしません。

当社は、お客様から取得した個人データを、相鉄ホールディングス株式会社『お客様個人情報の取り扱いについて』の「共同利用について」に記載のとおり、相鉄グループ各社で共同利用いたします。

当社は利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報が正確かつ最新の内容に保たれるように努めます。また、利用する必要がなくなった個人情報については、遅滞なく消去いたします。

当社が有する個人情報の漏えい等その他の個人情報の安全管理のため、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全 管理措置等についての実務指針」（平成 17 年 1 月 6 日金融庁告示第 1 号。その 後の改正を含む。）に基づき、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備及び 安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じます。また、本措置に関するお問い合わせは後記の「個人情報開示等の請求及びご意見に関する受付窓口」までご連絡ください。

当社が保有する個人情報について、その取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、個人情報保護法に基づき、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

個人情報保護法に基づいて、保有する個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止、第三者への提供の停止等を求める手続（以下「開示等に関する手続き」と記載）については、以下のとおりであり、遅滞なく対応いたします。

(1) 開示等の求めの手続ができる方

1. お客様ご本人
2. お客様が未成年または成年被後見人の場合はお客様の法定代理人
3. 開示等の求めの手続についてお客様ご本人が委任した代理人

(2) 開示等の求めの受付

1. 「個人情報についてのお問合せ窓口」まで郵送

(3) 開示等の求めの手続

1. 開示請求の場合は、当社所定の個人情報開示請求書、本人特定事項の確認書類（代理人による手続には、委任状及び代理権を確認するための書類もあわせて）をご提示ください。
2. その他、訂正、利用停止、第三者への提供の停止等の場合は、任意の様式により、後記の「個人情報についてのお問合せ窓口」までお申出ください。

(4) 開示等の手数料

1. ご請求受付時に当社所定の手数料をいただくことがございます。また、開示できない場合についても所定の手数料をいただくことがございますのでご了承ください。

(5) 開示等に対する回答の方法・時期

1. 開示等のお求めをいただいた場合は、書面の交付その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。

本方針、保有する個人情報の開示等に関する手続き、あるいは個人情報等に関するお問い合わせ、ご相談等は以下の窓口までご連絡ください。

当社は、個人情報保護上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。